■違法マルチ商法の手口

いい話があるからと被害者に近づき常識的な値段とは思えない価格の商品(健康食品、化粧品、健康器具など)を買わせ、さらに「これを別の人に販売すれば、高いリベートが得られます」「これは絶対よく売れます」「会員を増やしていけばあなたの収益もあがります」「月に○○万円稼いでいる人もいます」など巧みな言葉で販売員に勧誘し過剰に商品を購入させます。

メールや、SNSを通じて勧誘してきたり、マルチ商法とはまったく関係ないメルマガ広告を出し、資料請求してきた人を勧誘する手口。
その他友人・知人や職場の人間が勧誘したり、何年も音信不通だった友人や知人から突然連絡がきて勧誘される場合もあります。

一定期間内なら契約解除ができる「クーリングオフ」というものが法律で定められていますが、違法マルチ商法になると、購入者がクーリングオフを希望しても受け付けない場合があります。

■違法マルチ商法事例

Aさんは知人に薦められた健康についてのセミナーに行きました。
そこで健康についての話しを聞き、最後に高額な健康器具の購入を薦められました。
Aさんは担当者の巧みなセールストークと押しでその健康器具を購入。
さらに担当者に販売員になれば簡単に稼げますとAさんを販売員に勧誘し、健康食品を大量に買わせました。
後日、健康器具や健康食品を購入したことを後悔し、セミナーを開いた業者にクーリングオフを申し出ましたが、受け付けてもらえず違法マルチ商法の被害に。

■違法マルチ商法の対策

◎甘い言葉に要注意
「これは絶対よく売れます」「月に○○万円稼いでいる人もいます」「これを別の人に販売すれば、高いリベートが得られます」「会員を増やしていけばあなたの収益もあがります」など勧誘のための甘い言葉は信じないようにしましょう。

◎契約する前に相談
商品の購入や販売員の契約などその場で判断しないで、最寄の消費生活センターなどに相談しましょう。違法マルチ業者の情報など得られ詐欺被害を未然に防ぐことができるかもしれません。

■もし違法マルチ商法で騙されてしまったら

うまい誘い文句で販売員に勧誘、商品を大量に買わせる手口で騙されてお金を支払ってしまった場合、取り戻すには相手(グループ)を特定する必要があります。
詐欺グループの特定には探偵・調査会社に依頼することが一般的です。
違法マルチ商法の調査料金については各探偵事務所・調査会社によって変わりますので、相談時に見積もり依頼されることをおすすめします。

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